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国家公務員、官僚、霞が関、東大卒、地方公務員、役所、
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東大卒の国家公務員は基本的に優秀である。
受験勉強のやりすぎで自分で考える力を失うような人間は
東大に合格し卒業するまで持たない。
今よりもさらに優秀な人材を国家公務員にするために、
国家公務員の収入を高めるべきである。
現在は、官僚の天下りにより収入補てんが行われている
ので、かなり優秀な人材が集まっている。
日本を利用するために全力で頭を使うアメリカや中国や韓国
などの諜報員とその仲間に負けて情けない姿を見せることも
あるが、(国家公務員として霞が関にまぎれている工作員もいる)
日本が国家としてまだ破たんしていない大きな原因の一つは
優秀な官僚の抵抗努力である。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
から国家公務員の天下り問題を考えるのに参考になる記事を
転載させていただきます。
<過去と現在とは違う>
「東大OBの人たちの再就職(天下り)」というのは、「役員として再就職をすること」をさす。
実は、「過去に存在していた規模」と「今現在」では
おそらくまるで違う。
<マスコミは過大報道する>
この事象を考えるのに大事なことは、
マスコミは事実を報道するより100倍過大に報道している。
つまり「天下り」ということを考えるときに
多くの人は、マスコミの報道を元にして考える。
となると「諸悪の根源」であり「廃止すればいい」
となる。
しかし、マスコミがうそつきであることを多くの人は知らない。
<なぜあえて必要論を唱えるか>
私がなぜ、東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)を必要であると考えるかというと
トータルで、電通、フジテレビ、野村證券などと同じ生涯給与水準に
しないと東大生などは、官僚にならずに外資に行くと
思われる。
そして今回のさまざま郵政民営化論、道路公団民営化論という
虚偽において感じたが
まともな判断を下して主張しているのは
東大OBの人たち(官僚機構)である場合が多い。
(この場合、政治からの強い意向を持って
行われる検察の国策捜査は除く)
猪瀬直樹は、虚偽を述べていたし
マスコミはそれをなぜか擁護する。
まともかと思った民主党も、山崎氏の
「大渋滞を引き起こす」論が一番すばらしいと
いう判断の間違いを平気で犯す。
やっぱり政治家は信頼できないと思わせる好例である。
これは簡単に言えば
東大生OBの人たちの頭脳(官僚)
か
県立高校の数学がまったくできずに
信州大学文学部で全共闘議長だった作家(猪瀬)
の頭脳を信頼するのか
買収されているテレビ局の頭脳を
信頼するのか
人気取りが第一の民主党の功利的な判断を
信頼するのか
元ゴールドマンサックスの評論家の
頭脳を信頼するのか
それぞれ、最優先事項が違うのである。
そして高速道路各社ではオリックスなどの
天下りになった。
たとえば東名、名神をもつ中日本高速道路では
役員は、
トヨタの天下り
とオリックスの天下りに変化したのである。
トヨタの天下りは
専務取締役 西山 巍(にしやま たかし)
http://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/56houkokusyo.pdf#search='西山 巍('
トヨタの子会社の東海理化専務取締役を経て
中日本高速道路専務取締役。
オリックスの天下りは
元専務取締役山本正明氏である。石原のぶてるの後援会委員長である。
サラリーマン政商─宮内義彦の光と影
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062140829/accessgate-22/ref=nosim/
に書いてあるが
中日本高速道路では
まず 猪瀬が公用車を批判。
なぜか知らないが公用車をすべて売却。
しかし車がなくなると仕事ができないため
困るのでまた車を必要とする。
車はすべてオリックスのリース契約にしたという。
そして車は例外なくすべてトヨタを選んでいるという。
ものすごい。
一方郵政では
郵政民営化後の西川社長の年間報酬は3千万円。
ほかの他社の取締役報酬をいれると9千万円の年間収入。
<自分の頭脳で考えられるのは政治家より東大卒の人たち(官僚)のほうが信頼できる>
○現在、東大OBの人たちの頭脳(官僚の人たち)だけが、
「受験戦争という完全競争社会を経てきている
から」である。
つまり東大卒の人材を国家の運営に導く目的から
必要だと考えるからだ。
<もし、「条件Aが諸悪の根源である」ならば、
条件Aが全盛だったときに日本は最悪になっていたはず。
条件Aとは天下りのこと>
もし、「東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)が諸悪の根源」であり「これがあるから無駄遣いや
非効率があってだめなんだ」というのが真実であるのならば、
今より、東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)が全盛であった、1970年代、1980年代のほうが、
国家としてだめだったはずである。
ところがこのころは、日本は経済成長で年率10%を示し
世界の奇跡と言われていた。そのときにはトップに諸悪の根源であると
いわれた田中角栄がいた。つまり世界1の国家だったのである。
<歴史をふりかえる>
日本という国家の歴史を見てみると、
1970年、1980年、1990年代と景気のいい時代が来たあと
「失われた10年」がやってくる。
<のーぱんしゃぶしゃぶ事件で大蔵官僚が駆逐されたあとの1997年に最悪の
事態に>
このときに一番ダメージがひどかったのが、橋本内閣のときである。
1997年であった。このときに流行しはじめたのが猪瀬の
「日本国の研究」である。
このときに橋本内閣は「金融ビッグバン」などといい、本当に大破滅を
引き起こしている。
<弱体化していた大蔵省はこのばかげた政策をとめられなかった>
この金融ビッグバンというばかげた政策を
大蔵省が防げなかったことが要因として挙げられる。
<金融ビッグバンの前に有能な大蔵官僚を駆逐したノーパンしゃぶしゃぶ事件>
この直前に大蔵省は「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件で
有能な官僚が軒並み辞めているのである。
<金融機関を守る機能が低下>
そしてこのとき、日本を守るのに「失敗した」大蔵官僚は
没落しはじめている。
<外資への天下りがひそかに出現>
そして重要なことは、このころから
「日本企業への天下り」から「外資への天下り」が
出現しはじめたのである。
<ユダヤ外資のほしいのは、日本の企業。東大卒の官僚に守られると困る>
つまりユダヤ外資は、日本の企業をのっとりたいわけだが、
そのためには、日本の官僚が日本の企業に再就職されると
「守る」ので困る。
「護送船団方式」をやめてほしい。
<日本企業から外資への天下り>
そのため「日本企業への天下り」を攻撃する。
その代わりそっと「外資への天下り」を提供して東大卒の官僚を
取り込む ということをやっている。
この外資への天下りこそ規制されるべきだが、外資から資金提供されているら
しいマスコミはこれにはふれないのである。
<キャリア官僚にきいてみると最近特にヘッドハンテイングがすごい>
この間キャリア官僚の友人に聞いてみたが
「ユダヤ外資からのヘッドハンテイングは
最近特に勧誘がすごくなった」と言っていた。
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー銀行などからの勧誘が強化されている。
<日本人には東大卒の官僚は悪だと喧伝しておいて
一方ではヘッドハンテイングを強化>
つまり日本のマスコミを通じて日本の東大卒の官僚は
悪だ、だめだと喧伝させておいて、一方では
ゴールドマンサックスやモルガンは、
東大卒のキャリア官僚へのヘッドハンテイングを強化しているのである。
この東大卒の頭脳集団の官僚の連中が敵にまわってしまったら恐ろしいことになる。
およそすべての業界の情報と、優れた頭脳をもって
敵にまわるのである。
これでは勝てない。
なぜ、私が東大卒の人たち(官僚)の再就職は容認すべきだと主張するかというと、
有能な人間には報酬を与えるべきだと思うからである。
<受験戦争を経ると自分の頭脳で考える人材を生むため
ユダヤ外資からだまされない>
そして日本の受験戦争は、並大抵ではない。
これに勝つということは「自分の頭脳で考えられる」
「だまされにくい」ということでもある。
日本の教育の優れた点は、実はこの東大を頂点とする
受験戦争は、上にいくほど「自分の頭でものを考える」
「個性的な発想をする」ようなものが実は優遇されるような
仕組みになっている。
テレビやマスコミでは上にいくほどガリ勉で人間味がないように
描かれるが、しかし実際には
上にいくほど柔軟な発想の持ち主が多く、人間的にスケールの大きいのがいるの
である。
日本は古来、そういう「完全競争社会」で教育をしてきて
「無意味な暗記を排し、自分の頭脳でものを考えられる人材」を優先して
養成してきた世界でも一番すごい頭脳国家なのである。
今回の小泉構造改革という悪夢にしても
最初に詐欺だと気づいたのは、官僚の人たちである。
彼らが真っ先に「詐欺だ」と気づいたのだ。
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