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●LDHの訴訟のインセンティブ
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●LDHの訴訟のインセンティブ
不正行為に厳罰が下るのはいいことです。
しかし、これだけ訴訟に時間がかかると経済
犯罪を行うインセンティブは残りそう。
日興コーディアルなどの処罰が軽かったのも、
大手に関する極端な嫌悪感を生んで不公平感
から自分を正当化しながら経済犯罪を行う
インセンティブになりそう。
フジテレビにだけ柔軟に対応した場合も、
これと同じインセンティブを生じそうです。
●ヤフーニュースより引用。
＜ライブドア＞フジテレビと和解…賠償金３１０億円支払い
1月22日21時58分配信 毎日新聞
ライブドアの証券取引法違反事件により、保有していた同社株の価値が下がり損害を受けたとして、フジテレビ側がＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手取り、遅延損害金を含め約４０８億円の賠償を求めた訴訟は２２日、東京地裁（浜秀樹裁判長）で和解が成立した。ＬＤＨが約３１０億円の賠償金を支払う内容。
ＬＤＨは、実刑判決を受けて上告中の元社長、堀江貴文被告（３６）ら旧経営陣に約３５億円の賠償を求めて提訴しており、今回の賠償金を追加請求する方針。
訴状などによると、フジ側はニッポン放送株争奪戦後の交渉によって０５年４月、ライブドアの第三者割当増資を約４４０億円引き受けて同社株を取得したが、事件による上場廃止が決まった０６年３月に約９５億円で売却し、約３４５億円の売却損が出ていた。ＬＤＨに対しては、個人株主なども損害賠償請求訴訟を起こしているが、同社は「紛争の性質が異なり全力を挙げて争う」としている。
続きは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000127-mai-soci
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裁判員制度「集中的」質疑に関して保坂展人さん
が質疑内容を８つ挙げている。
興味深いものにコメントをしてみる。
２、「いかなる場合においても自分は死刑を選択しない。思想・信条に従って、このことは裁判長にはっきり申し上げたい。自分は死刑廃止論者である」と裁判員候補面接で言った場合は、検察側の忌避の求めがなくても「不公平な裁判をするおそれ」に相当するかどうか。
この質問は興味深いが、基準を明らかにすると
裁判員候補面接の攻略により裁判員の義務を
避けることが容易となってしまう。
３、「自分は守秘義務を将来守り通す自信がない。つい、友人と居酒屋に入れば、『ここだけの話だけれど』と言って、評議の内容、特に自分がどう判断したかは言ってしまいそうだ。それでも、裁判員になれますか」と面接で信条を吐露した場合は、裁判員選任に影響を与えるか。あるいは、「自分は守秘義務を守らない」と宣言する人が出てきた場合はどうか。
この質問は非常に気になる。
私は司法や裁判の不透明性が嫌いなので、
裁判員しか知りえない裁判での情報をすべて
公開してインターネットで広く議論したい。
５、評議の内容で、「自分の言動も墓場まで秘密にして持っていけ」というのはあまりに非現実的で、国民に苦痛を強いるものではないか。
まったくそのとおりである。
つい言ってしまう人がたくさんでるだろう。
司法を一般国民に公開するために、
積極的に詳細な内容について情報を公開し、
議論をするきっかけを裁判員が作ることを
許可するぐらいでもいいと思う。
数人の代表をランダムに選ぶと思想が偏る。
さらに、司法や裁判に対する不信感が強まる
のではないか。
少人数なら買収も可能だ。
たまたまお金に困っている人がいたら裁判員
の議論の流れを変えた場合のみ高額な成功
報酬を支払うことも可能となる。
保坂展人さんの裁判員制度「集中的」質疑に関する記事を参考にしました。
●LDHの訴訟のインセンティブ
不正行為に厳罰が下るのはいいことです。
しかし、これだけ訴訟に時間がかかると経済
犯罪を行うインセンティブは残りそう。
日興コーディアルなどの処罰が軽かったのも、
大手に関する極端な嫌悪感を生んで不公平感
から自分を正当化しながら経済犯罪を行う
インセンティブになりそう。
フジテレビにだけ柔軟に対応した場合も、
これと同じインセンティブを生じそうです。
●ヤフーニュースより引用。
＜ライブドア＞フジテレビと和解…賠償金３１０億円支払い
1月22日21時58分配信 毎日新聞
ライブドアの証券取引法違反事件により、保有していた同社株の価値が下がり損害を受けたとして、フジテレビ側がＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手取り、遅延損害金を含め約４０８億円の賠償を求めた訴訟は２２日、東京地裁（浜秀樹裁判長）で和解が成立した。ＬＤＨが約３１０億円の賠償金を支払う内容。
ＬＤＨは、実刑判決を受けて上告中の元社長、堀江貴文被告（３６）ら旧経営陣に約３５億円の賠償を求めて提訴しており、今回の賠償金を追加請求する方針。
訴状などによると、フジ側はニッポン放送株争奪戦後の交渉によって０５年４月、ライブドアの第三者割当増資を約４４０億円引き受けて同社株を取得したが、事件による上場廃止が決まった０６年３月に約９５億円で売却し、約３４５億円の売却損が出ていた。ＬＤＨに対しては、個人株主なども損害賠償請求訴訟を起こしているが、同社は「紛争の性質が異なり全力を挙げて争う」としている。
続きは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000127-mai-soci
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